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9月12日 一斉面会の報告
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    9月12日に一斉面会を行い、面会と申し入れを行いました。全体で17名が集まってくださり、名古屋、神奈川からも駆けつけた方もいました。

    面会の後、地上から大阪入管収容場のある7階8階に向けて被収容者に応援を呼びかけると、「ありがとう!」と応えて大きな歓声が聞こえてきました。 

    密室の人権侵害に社会の目を

     本来、人を拘束し自由を奪う収容制度は、厳格な人権尊重と厳しい社会の目があってこそ成り立つものですが、入管にはこの二つが欠如している状態です。

     私たち支援者は入管に対して人権侵害をしないよう見張るために、面会活動を継続していますが、同時に日本社会に対してこの現実をより多くの人に知ってもらい、関心を持ってほしいと考えています。今回の一斉面会は、実際に収容されている外国人との面会を通じて、日本の入管行政の現状について知ってもらい、長期収容の解決につながることを願い企画しました。

     

    長期収容が増加する大阪入管の現状

     大阪市の南港にある大阪入国管理局(以下、大阪入管)には、外国人収容場があります。ここには入管法違反と判断された外国人が収容され、母国へ強制送還されようとしているのですが、その中には日本に家族が居る人や難民申請者も収容されています。

    そのような帰国することができない事情を持つ帰国忌避者は、収容場での無期限収容を強いられています。

    彼らのほどんどは難民申請の手続きや裁判のため、1年以上は結果が出ない状況下にあり、その期間は送還を行うことはできません。

     そのため、大阪入管では収容が1〜3年に渡る外国人が増加しているのです。

     

    長期収容とは?

     収容場は刑務所とは異なり、収容されている人は刑罰として服役しているのではありません。

    しかし、彼らに与えられている自由は一日数時間とごくわずかです。

    その部屋から解放される数時間ですら、施設から一歩も出ることは出来ず、外部との接触は手紙、限られた電話や面会のみです。

     

     人間がこのような環境を長期間強いられれば、身体・精神的な不調をきたすようになります。

    とりわけ、いつ出られるのかわからない先の見えない不安。いつ送還されるのかという恐怖。

    これらが合わさり、多くの被収容外国人は収容から半年ほどで、不眠、頭痛といった拘禁症状に陥ります。最悪の場合、自殺を意図することも、珍しい話ではありません。

     

    無期限長期収容の解決には?

     収容から解放されるためには、在留資格か仮放免を得るしかありませんが、在留資格が出ることは稀です。そのため、一時的に解放する仮放免という制度を運用すれば、長期収容は解決できるのですが、仮放免の許可は入管の裁量によって全てがゆだねられています。

     

     過去に国際拷問禁止委員会は、入管の長期収容問題について勧告を出しています。

    そこで日本政府は「収容中の難民認定申請や,難民認定申請を繰り返し行う場合などにより,近年,収容が長期化する傾向にあることを踏まえて,2010年7月から,退去強制令書が発付された後,相当の期間を経過しても送還に至っていない被収容者については,仮放免の請求の有無にかかわらず,入国者収容所長又は主任審査官が一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証・検討の上,その結果を踏まえ,被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用し,収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組んでいる。」という回答を示しています。

    長期収容は入管の判断によって解決することができるはずなのです。

     

     

     

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