2018.12.02 Sunday
入管収容場、収容所で何が起きているのか！ 深刻化する長期収容の実態��
この２年間、各センター及び各地方入管局収容場での仮放免許可が下りづらくなり、収容期間が２年以上、３年以上の被収容者が激増しています。
この長期被収容者の中には難民申請者や裁判中の人たちも多く含まれています。
法務大臣はたびたび「仮放免の弾力的な運用により，収容の長期化をできるだけ回避する」旨の国会答弁をしています。
また日本政府は国連の拷問禁止委員会の質問に対し、「被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用し，収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組んでいる」と報告しています。
私たちは、上記の内外公約に反する、かつてない異常な長期収容の実態について、人道的見地から仮放免制度を運用し出来るだけ長期収容を回避するという日本政府の内外公約を守ることを求めています。
私たちＴＲＹは、入国管理局各施設に収容されている外国人や難民に面会している支援団体、そして収容されている方々と連携して、７・８月に全国実態調査を行いました。
今回は報告第三弾、在留理由別被収容者数です。
全国実態調査の報告 ��国籍別 被収容者数
実態調査による国籍別総被収容者数 2018年7月1日〜2018年8月31日
※名古屋・大阪入管は、女性被収容者は把握できていない。
※実態調査の調査方法 支援者による面会での聞き取り（大阪・名古屋）
被収容者内部でまとめた名簿（大村・牛久・品川）
東日本入国管理センター
大村入国管理センター
東京入国管理局
横浜支局
名古屋入国管理局
大阪入国管理局
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